■『食と美』の関係から、体の中と外を総合的に美しくすることに取り組んでおります。
スィンセリティは、お客様と生産者の皆様を結ぶ架け橋とし、関わる皆様の安心と信頼
を第一として、どのような案件にも全身全霊を持ってお応えしています。
マーケットにおける当社の役割は、「生産者=流通=お客様」の三者間のバランスをとる
「クッション役」です。常に中立を保ち、どのような場面でも柔軟に対応きるバランスをとって
行くことを使命としております。
■会社データ・事業内容
- ■会社名
- 有限会社スィンセリティ
- ■創業
- 昭和48年6月
- ■代表者
- 伊佐治 誠
- ■所在地
- 〒505-0043 岐阜県美濃加茂市深田町3-1-2 TEL:0574-26-8031 FAX:0574-27-3626
- ■案内図
- 当社案内図は、Googleマップをご参照ください。(こちらから)
- 昭和48年6月 一般食品・スーパーを創業。
- 平成4年4月 法人化に伴い社名を有限会社スィンセリティとする。
- 平成4年8月 新社屋を設立し、自然食品販売へ転換。
- 平成16年5月 有機農産物および特別栽培農産物におの専門卸売業へ転換。
- 有機農産物および認定・任意特別栽培農産物の卸売り。
- 自然食品の小売店(全国)
- 生活協同組合および共同購入会
- 宅配業
- 有機JAS認証店
- 特別栽培農産物取り扱い卸問屋
- デパートおよび量販店
■事業の目的
全国各地の、趣旨を同じくする生産者・生産者グループ様からのご協力により、全国各地よりこだわり農産物を集め取り扱っておりますが、基本的にまずは「地元」や「県内」のこだわり農産物を趣旨として、『地域に貢献』でき、尚且つ業務として成り立てばとの考えです。
会社としましては、地元である岐阜県内や美濃加茂市、そして周辺郡部という山紫水明の恵まれた環境を利用し、高齢者の生きがいとなる受け皿となりつつ、若者も一体となり、安全で美味しい野菜の生産地にしていくことです。
そして、その輪を全国へと除々に広げていくことです。
格差社会と言われる昨今、それは都市部から地方にと経済格差及び所得格差は如実に現れております。
都市部でも格差は当然ありますが、地方になるほど格差は大きくなり、その底辺は農業関係の従事者も大きなウエートを占めていることも事実であると思います。 また、弊社の仕事の関係でもあるため偏った意見かもしれませんが、ここでは農家のことを取り上げます。
その農家間でも格差が如実に現れており、すでに既存の大口の取引先をお持ちの生産者の方々は、全国水準並みから中には水準以上及び一部では高額所得の方もお見えになると聞きます。が、全体的には低所得層が多く、そのために後継者問題に一層の拍車を掛けていることがあると言っても過言ではないかと思います。
弊社の仕事でもある全国の産地を頻繁に回る都度、切実な問題であることを実感いたします。また、生産者様から直接後継者問題の大きな要因が低所得にあるとお嘆きを耳にしますと、「なんとかしてあげたい」と思い心痛みます。
また、色々と耳にする中には農家の後継者の問題は所得だけではないところも多分にあり、農業は仕事がきつい、汚い、休みがない、嫁の来手がない、等と思っている農家の若者が多く、きれいで楽な仕事に就きたいという若者達の意識改革をしていく必要があるのかもしれません。そのための協力は惜しみません。 農家の若者に限らず、楽して儲かるような仕事は皆無に等しく、「汗水流して働く」こと、苦労して得た報酬こそ尊さや有難さが判り身につくが、「安易に得たものは失い易し」、と諭してある資料があります。 弊社も言葉を借りてどんな分野でも若者が頑張って働く意欲になるようにと、せんえつではありますが諭していけれるように努力してまいりたいです。
農産物の輸出大国であった中国が、いまや様々な分野での輸入大国になっている現状、かつ、地球規模で起きている異常気象を鑑みると、残留農薬問題等は別としてもいつ日本への農作物の輸出がストップしてもおかしくないのが現状です。そうならないためには、国内自給率を上げる事。そして、高度成長依頼、近代農業の恩恵で確かに数量は確保できたものの化学合成農薬・化学合成肥料にまみれた土地では地力を失い、生産量が除所に落ちていくことになります。地力を回復し、国内の自給率を上げていくには、やはりエコロジー農業及び環境保全循環型農業の拡大が不可欠となります。
その環境に優しい栽培農家を「増やす」「守る」ことが我々の業会全体の使命であり、弊社も微力ながらでも貢献することを『義務』と心得ます。
*環境のことにあまり配慮されていない農法(慣行農法)を全面的に否定するものではありませんが、昨今世界的に環境問題が取り沙汰される中、環境立国日本を目指すためには、全国民で農業に限らず環境問題に真剣に取り組む必要があるのではと思います。
また、その一助となりうる農産物を扱うことが弊社の事業目的です。
TEL:0574-26-8031|FAX:0574-27-3626